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経営発展、経営存続するためにベストの提案をします。

よくある経営相談

とにかく、よくいただくのは、「売上激減で赤字」「キャッシュがない」「どうしましょうか」というご相談です。
まだ金融機関から融資を受けられる企業であれば経営改善計画書の作成指導をしますが、「もうこれ以上借りられない」企業からのご相談が一般的です。
その場合、

1.資金繰り改善のアドバイスをまず行い、緊急避難的な解決法を提示。
2.その上で再生できるなら、再生するための改善策を提示。

中小企業の問題は、キャッシュアウト、債務返済、連帯保証人、不動産、承継問題などですが、根本的課題は「具体的な経営戦略」や「マーケティング戦略」がないところにあります。 真の再生や健全経営を目指すなら、「旧来の経営方針の踏襲」「紹介や既存客に頼った売上」「公共工事」「下請け」といったキーワードから、絶対に脱出すべきですね。

お電話をいただくと、「うちは黒字です」とおっしゃる経営者が半数以上ですが、蓋を開けてみると、決算書の見方がそもそもわかっていらっしゃいません。 事業再生で依頼される会社はほとんど営業赤字です。 ですが、社内の経営改善を目指し経営戦略を考える会社であれば、経営者の方は数字に強いケースが多くアグレッシブな印象を受けます。

どんなやり方?

企業経営を長年経験し、いくつもの事業経験を有するので、依頼者の立場に立ったアドバイスが可能です。できること、できないことを明確にお答えします。
通常、事業再生専門のコンサルタントであれば、解決の出口を見つけてそこに到達するまでのコンサルティングを行います。
弊社はその後の経営改革や経営戦略など、様々な問題点や課題点を改善するためのアドバイスまで行っています。 1年、または数カ月に及ぶ継続的なコンサルティングというより、短期間に集中してアドバイスします。
従って、契約期間は「解決の道筋ができるまで」あるいは「解決するまで」ですが、その後の電話やメールによる相談受付は「1年程度」とお考え下さい。

コンサルティングの進め方は?

まずお電話かメールでご相談いただき、電話にて回答します。
依頼者に東京まで出向いてもらうスタイルのコンサルタント会社が圧倒的に多いですが、弊社は地方までお伺いします。
経営者の方のみならず、経営に関わる家族や社員の方々も同席されたほうが効率がよく、また会社の状況を実際に見ておくことでより的確な判断ができるからです。

これ以上借りられない。何とかならないか。

前向きで将来性のある経営改善計画書を作成し、銀行にお願いすれば借入できるケースもあります。それに、まだやれることは他にもあります。

再生不能と診断した会社への対応は?

お電話で話をお聞きして、事業継続を断念されたほうがいい場合はそのようなアドバイスをしますが、ケースバイケースで対応します。
取引先や従業員に迷惑をかけない範囲で「何が何でも事業を継続したい」お気持ちがあれば、道は開けます。

どんな相談が多いですか?

一番多いのはキャッシュに詰まってからのご相談です。
そのピンチをどう凌いでいけばいいのか、支払いや連帯保証人、不動産担保の問題で悩んでいるパターンです。
事業譲渡や会社分割といった組織再編による事業継続を図れるのは、黒字部門があり、一般的にある程度以上の売上規模の会社です。年商数億円〜数十億円の企業であれば、組織再編という抜本的な解決スキームを提案できます。
ですが、ご相談いただくのは年商数千万円〜1億円程度の規模が最も多く、あまり費用をかけられないので、その企業ごとに合ったスキームを選択し、再生を模索します。
また、経営計画書を作成する必要がある場合は、経営者の方の作成を支援します。
再生可能な場合、多くの経営課題を改善するための提案を行っています。社員10人以下の中小企業で赤字体質の場合、内部経営は問題だらけと言って過言ではありません。
承継問題の解決や将来不安の解消を図るために会社売却をお考えになる場合、赤字体質では買い手候補企業が魅力を感じません。逆に、黒字の企業であれば可能性が大きくなり、いくらの額で折り合うかがポイントとなります。

銀行からの借入条件を変更する「リスケジュール(リスケ)」にも対応していますか?

通常、毎月の返済額を減額する契約変更を目的として行っています。
赤字企業が7割以上と言われる現状では、資金繰りに困っているという趣旨の経営相談が多くなっています。 経営計画書を提出する必要がありますので、真剣に会社の経営計画を考え経営改善するチャンスでもありますが。
よくリスケに成功したというコンサルタントがいますが、これは単なる延命措置に過ぎません。
本当は、その後どうやって経営改善していくのかが重要なはずですね。

会社分割、事業譲渡を行う場合、どのように行うのですか?

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士とチームを組んで行います。
財務デューデリ、金融機関交渉などが必要なので、熟練した専門家と連携したほうがスムーズです。

全国出張いたします。
今すぐご相談ください。046(876)5541