経営改善｜経営改善パートナー

経営発展するためにベストの提案をし、経営継続を可能にします。

経営改善とは、経営課題を１つ１つ克服すること

黒字企業であれば、経営改善はある程度、容易です。
一方、赤字企業の場合、赤字部門を切り、黒字部門だけを残して、「再生の出口を見つけたら終わり」というのが一般的な事業再生で、経営改善とはまったく別ものです。

そんな小手先だけでは５年、１０年先を見据えた真の経営改善とはなりません。
経営者の意識も変わらず、経営幹部や社員の意識も変わりませんから。

税理士や会計士の方々は数字に強いため、どうしても再生実務に関わるコンサルタントの中で多くを占め、普通の経営実務経験のない人が多くの割合になってしまいます。
つまり、｢人｣の問題や｢営業」｢商品開発」｢生産現場」などに関係する部分は、不得手の分野なわけです。経営改善を依頼するなら、数字を「こう」改善するという話は当然ながら、「どう」改善するのか、その道筋も必要です。

もし、会社分割や事業譲渡などの外科手術を行えるのであれば、採算の取れる事業によって再生を図るので、当面破綻しないはずではあります。
では、赤字で、外科手術を行えない規模の会社の再生は、どうすればいいのしょう。

事業再生という考え方には、業務リストラ、財務リストラ、事業リストラを行い、事業をよくするという指針があるものの、赤字の中小企業に外科手術はそぐわず、経営そのものを改善することはできません。

倒産や廃業せず、事業継続したいのであれば、経営改善するしかありません。

まず、社内の仕組みを全面的に見直します。ここにメスを入れない限り、社員１０人以下の会社が８３％を占めると言われる中小企業、特に資金的余力のない企業が劇的に改善することはありません。

今ある会社を立て直すこと。これは小手先のアドバイスや公認会計士のデューデリなどでなし得るものではありません。これまでの反省の上に立った着実な改善の積み重ねが求められます。必ず、従来の間違ったやり方が根底にありますから、その誤ったルールや方式にメスを入れます。

業績好調な企業は、案外、当たり前の経営を行っています。

１つ１つ課題を克服し、当たり前のことを当たり前に行えれば、知恵とアイデアを取り入れ、経営改善できます。ただ、撤退したほうがいい場合も当然あります。喫茶店を経営していて、目の前にドトール、隣にスターバックスがあれば、単価の高い個人喫茶がその立地で対抗するのは得策ではありませんよね。

同じく、３分に１人くらいしか通らないところで、ありきたりの衣料店を開いていても売上、利益になりません。また、粗利を１０％も取れないような元請から受注していたら、役員報酬さえまともに出ません。

迷路に入り込んで身動きできない企業は少なくありません。そこからの脱出と、新たな事業提案を行います。新規事業も新たな営業手法の実施も、経営改善の柱になります。

経営不振の理由を経営者はみんなわかっている

売上が下がったのは、メインの得意先からの受注が減ったから。
資金繰りが悪化したのは、得意先が１社倒産したから。
今の事業は同業他社も売上が低迷していて、先行きどうなるか不安ばかりで気力が低下している。
仕入値が高騰し、粗利が減ってしまった。
公共工事の入札件数が減った。
元請からの仕事が回ってこない

こうした理由を経営者の方はスラスラとお答えになります。
ところが、いざ経営改善するために会社内部の状況を詳しく聞いていくと、根源的な問題がドッサリ出てきます。経営改善する術を放棄しているのが実際です。

中小企業では、売上や利益の上がる新たな仕組みを一体として考えていない企業が多くあります。そうした空気の淀んだ場所から新鮮な空気の場所に移動するのが、経営改善の趣旨です。

不振になった理由がわかっていても、根本的に企業を変えるのは実は至難の業。経営者の方針チェンジがなかなかできないほど、経営を取り巻く環境変化も早く、厳しいものがあります。

リーマン・ショックや東日本大震災など、この3年間だけで2度の大きな消費者の買い渋りを誘発する大きな出来事が起こっています。

それでも、必ず同業他社の中には「うまくいっている」企業があります。

「うまくやっていける」方法を考えているからです。ただ、大企業は規模の面で資金的にも人的にも中小企業より大幅に有利です。これは除外して考えても、突き詰めてクライアント企業を取り巻く環境を見ていると、東京だからいいわけでもなく、地方だからうまくいかないわけでもないのです。うまくいっていないのは、うまくいかない法則に適合してしまっているからです。惰性になってしまっているか、間違った方面に進んでしまっているからです。

やると決めたら断固、改善する

やれることはいくらもあります。
大体、中小企業の経営者は大多数がオーナー経営者なのですから、やると決めたことは通しやすいです。そこで重要なのが、間違った決断をしないということです。一度、間違って突っ走ってしまうと、修正は容易ではありません。大体、時間がムダです。

歴史上、成功した人物がいます。勝海舟のファンだとか、竜馬のファンだとか、あるいは信長、秀吉、家康が好きだと言う人がいます。そうした日本史の檜舞台の人たちが苦境に陥った経営者の立場だったら、断固、過ちを転換し、経営改善の道を探るはずです。命も惜しまない覚悟で合戦に明け暮れ生きた時代の人たちですから、多分、無理を承知で道理を通すことと思います。

今に生きる現代人は戦国の武将と同じ発想にはなれませんけれども、守ろう、守ろうと熟考し過ぎると、かえって失う結果もあります。果敢に決断すべきときがあります。精神的には家族や信頼できる社員や友人・知人が援助します。専門家は経営者の知らなかった経営改善する上での知識や知恵を教え、助言を与え、方針を決めるのに役立ちます。

新規事業も経営改善策の１つ

一概に、「本業と関連性のない事業に手を出すべきではない」とも言えません。
経営者が真剣に打ち込める事業であって、綿密な事業計画に基づいて、採算性のある事業によって、成功した実例をいくつも見ています。

却って、好きでない仕事を続けるより、好きで没頭できる仕事にチェンジするのがいいと私は思います。１度の人生ですから。

初めて創業した経営者が成功するケースも当然あります。

初めての分野においてです。

無理な経費をかけず、他社で修行したなどノウハウのある分野で起業すると、成功確率は高くなるものの、それがないから儲からない１つの事業で苦労しています。成功している人が身近にいるとか、親切に教えてくれる業者がいるとか、業界の正しい情報が手に入るのであれば、先々の目のない現在の事業から転換したほうがいいとさえ思います。

条件は、お金をさほどかけずに、です。

私自身が脱サラし、ノウハウも人脈もない業界で事業を行いました。２０年近く黒字を続けました。こんなひどい不況ではなく、まだいい時代からと言えばそれまでですが、それ以前はもっと楽に成功できる時代だったのです。特にこの１０年は、あまりにも悲惨です。

それでも、売れる仕組みをつくれば、事業の成功確率が高まるのは今でも同じです。

新規事業は、開始する年齢と情熱と資金の壁が一番大きいかな、と思います。高齢になって肉体労働は辛いでしょうし、情熱がなければ話になりません。資金ゼロはきついですけど、成功している経営者は、意外と資金のないところからスタートしています。

資金に困らなかったのは、３０人に１人という統計もあります。

一方で、経営難に陥った経営者が本業と同じ感覚で同じように新規事業を行っても、失敗に終わる確率が高いというのも実証されています。特段のノウハウや情熱がなければ、新規事業に手を出すよりも、本業を立て直すのが先決です。経営改善策を１つ１つ実行するのが賢明です。

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