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詳しいご説明は中小企業のＭ＆Ａ
中小企業の会社売却は当たり前の時代へ
中小企業の承継問題による会社譲渡や、戦略的な買収が活発化しています。
マスコミで話題になるのは大企業のＭ＆Ａですが、中小企業でも間違いなく増加しています。
「ある日、突然、ビルの看板が変わった」「従業員は同じなのに、お店の名前が急に変わった」「取引先の社長さんが事業譲渡しますと挨拶に来た」
こういった光景は、日常茶飯事に起こる時代になったのです。
特に、６０歳を過ぎた社長さんは、真剣に承継問題を考えて下さい。
中には、相続税に絡む問題もあって、どんなリタイヤの仕方をすればいいのか、社長さんが健康で優良な企業であっても、日頃から考えておくべきです。
会社売却のメリット
売り手企業にとって、株式譲渡によって得られる創業者利益は、解散（清算）の場合と比べるとかなり多くなります。
また、従業員や取引先に迷惑をかけず、会社を継続できます。
事業譲渡においても、従業員や取引先などの事業に必要な部分のみを買い手に引継いでもらえ、承継問題を解決できます。買い手企業にとっては、すでに利益を生んでいる事業を買うため、ゼロから起業する時間を省略化できます。
また、営業権は５年償却できます。
事業承継における会社売却
会社売却を検討される中小企業にとって、その一番の理由は、後継者がいないことです。そうなると、社員や他企業など第三者への譲渡を検討するか、廃業するか、となります。
社長さんが高齢で後継者がいない場合、会社の業績がまだ黒字のうちに第三者への売却を決断できることは、かなり先見の明があると言えます。
いまだに地元の風評がどうとか、長年ののれんがどうとか、マゴマゴしている社長さんは、赤字経営に転落し、実質債務超過に陥ってしまってからでは遅いということに気づいていません。
特に、好景気で潤った成功体験があると、時代遅れの経営から抜け出せず、よくて廃業、最悪は担保に入った自宅など大事な資産を失ってしまいます。
６０歳以上の経営者が４割を超えている現状、老後の生活まで考えた場合、息子さんがいない、あるいは、いても経営を継ぐ気がない場合、優秀な社員や取引先や全くの第三者の企業に譲渡するべきです。
その場合、債務保証の問題をクリアできなかったり、株を買い取る資金力がなければ株式譲渡はできません。
業界内で中堅以上の企業に引き取ってもらうのが最善の策です。
Ｍ＆Ａアドバイザーに依頼するメリット
自分で買い手企業を探すと、「あの社長が会社を売りたがっている」「危ないんじゃないか」
などの風評被害に遭うリスクがつきまといます。
Ｍ＆Ａ成約までに１年かかるケースも珍しくないため、心配し続けなければなりません。
また、直接、単独で交渉の場に出ると、知識がなかったり、対応に不備があったりして、買い手候補企業から甘く見られます。
企業評価、秘密保持契約の締結、妥当な金額による交渉、幅広く買い手候補を集めること、相手企業との面談などの連絡、契約書の作成など、仲介業者を通したほうがスムーズです。
また、弊社は、アドバイザリー契約における手数料を極力、お安くして対応いたしております。
株式譲渡と事業譲渡の違い
株式譲渡は、売り手企業から買い手企業が経営権を譲り受ける代わりに、株式を買い取る方法です。
中小企業では、最も一般的です。
会社そのものは買い手企業の子会社として残り、表面的には社長が交代するだけです。
一方、事業譲渡は、以前は営業譲渡と呼ばれ、売り手企業は事業に必要なものだけを買い手企業に買ってもらい、対価をお金で受け取る方法です。
１つ１つの引継ぎを行ったり、場合によっては得意先と新たな契約書を交わすため、煩雑に感じられるケースもあります。
従業員の雇用は、売り手・買い手双方の話し合いにより、そのまま維持されるのが一般的です。
いずれにせよ、売り手と買い手の話し合いによって、すべてが進みます。
