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   経営発展するためにベストの提案をし、経営継続を前提に考えます。

資金繰りの改善

「ギリギリの経営」、「自転車操業」から「健全な資金繰り」のできる会社にしませんか?資金ショートすると会社はピンチ、優秀な経営者なら回避できます。

金融債務の圧縮

経営再建する上で、金融機関の借入返済の見直しは真先に語られます。
中小企業であっても、その額が数千万円〜数億円に及び、返済期間も数年間に亘るため、負担が最も大きいからです。 逆に、零細な仕入先への支払いや従業員の給料支払いを遅延することは、経営者への不信感から企業崩壊を招きかねません。


外科的再生手法である会社分割や事業譲渡、または私的整理でも、金融債務の圧縮が最大テーマとなっています。 それらは、黒字の目処があり、幾分か余裕のキャッシュがあれば解決できるというのが結論です。


ただ、理にかなった経営計画もなく、借入を膨らませてしまっているのが実情。 特に、設備投資のための借入は額が大きく、返済に窮し、建物や設備備品への投資が実は失敗だったと気づくケースが大半です。
資金繰りショートが確実な場合、どうすれば最善か、専門のコンサルタントに相談する局面です。

根本原因は社内に巣くう赤字体質

法的再生と私的整理(再生型)

では、金融機関の債務をリスケジュールに応じてもらったり、場合によっては債務カット に応じてもらったなら、健全経営になるのでしょうか。


大概の場合、そこに落とし穴が待っています。
「売上が去年の数字に戻ったら」という言い方を、要管理先や破綻懸念先企業の社長さんからよく聞きます。
その発想でいる限り、たとえ債務を圧縮できても会社はジリ貧を続けます。


「黒字部門だけでやっていくから大丈夫」 たとえそうであっても、数年先には倒産予備軍かもしれません。
社長さんの頭が変わらないと会社は変わりません。

資金繰りであわてないために

依頼される中小企業は、ほぼ100%資金繰り表をつけていません。ある意味、経営を甘く見ている経営者が、行き当たりばったりで経営しているのが実態です。


1つの理由は、銀行がまた貸してくれるだろうという安易な考えからです。ですが、借入れに際し、経営改善計画書を作成するのは、本来、経営者本人なのです。 他人がつくったものに質問されても答えられません。

いつキャッシュがショートするのか、いくら足りなくなるのか、そのときまでに取るべき対策は何なのか、全く考えず、資金がショートしてからあわてる経営者もいます。


経営改善計画書の作成にご協力はしますが、自分の会社なのですから、基本的な改善策は理解し、それに向かって経営改革していただきます。
資金繰り表の作成指導をしていますので、実績の資金繰りに加え、半年先までの予定がおおまかに把握できれば、余裕を持った対応ができるようになります。

資金繰りの責任者は社長さん自身

資金繰りは、中小企業にとって生命線です。
経理の人に資金繰り表作成を任せ放しにしておくのは危険ですし、営業担当や社長のほうが的確な売上や仕入の予測数字を出せます。 たとえ任せていても、協力体制をとって作成し、必ず毎月確認しましょう。


業種や状況によっては、日繰り表もつけたほうがいいのです。
売掛金や前月からの繰越金の比較はどうなっているか、運転資金の増減はどうか等、毎月、リスク管理して下さい。

資金繰り改善の方法

第一に、資金繰りが悪化した原因をしっかり把握することです。元々が赤字で運転資金の借入で回していただけなのか、売掛金の回収遅れなのか、在庫の増加なのか、必ず原因あっての資金不足です。


そして、その原因に対し、効果的な対策を打てばいいのですが、それだけで解決するなら軽症です。
キャッシュフロー計算書、または資金繰り表によって、毎月の資金管理を行えば、早い段階で対処できます。


ただ、不足した資金をまた借入れで補おうとしたり、租税公課に延滞が発生したりすると、 経営計画を練って財務の改善や社内の経費の見直しが必要です。

究極の資金ショートに陥ったら

突発的な取引先の倒産や手形の不渡りによって、そこまでいかなくても売掛金の入金が遅れるだけで、資金が回らなくなるケースは中小企業でよくあります。 赤字で債務超過の企業の場合、問題をヤマほど抱えています。


社長一人で悩んで解決できるなら、そもそも、そこまでの状況にならなかったはずです。 業界全体の売上低迷、地域全体の売上低迷、優秀な営業マンの退職といった要因も重なっていたとして、有効打を早く打てないから「赤字」なのです。


内科的処方か、外科手術か、的確に判断できないと、家族や従業員、仕入先、税務署まで巻き込んで、事態は深刻化していきます。
ですから、「社長の決断」とは、いいときより、こうした経営再建局面にどう対処するかのほうが、はるかに重要だと私は思います。


実務上、こうした事態にどう対処すればベストなのか、数多くの社長さんの相談を受けて経験していますので、「素早く」「適切に」処置を行います。 「案ずるより産むが易し」です。 なお、非弁行為になりますので、代理人として債権者交渉を行うことはしませんが、取引先へのフォローは社長さんの右腕となってアドバイスし、ご協力します。

 

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