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経営発展するためにベストの提案をし、経営継続を前提に考えます。
どのように再生するのか
スキームは様々です。最後は経営者の意向によって決めていただきますが、その判断材料をすべてご提示します。
「こうしたほうがいい」というケースはそのように進言し、トンネルからの出口を見つけ、経営改善すべき点をアドバイスします。
事業再生とは採算の取れる事業を生かすことです。方式はいくつかありますが、条件に合致しないとできません。赤字でどうしようもない事業にテクニックだけで手を施しても、再生はできません。
その辺を納得した上で実行していただきます。
資金繰りの悪化が最大の相談要因
意識を変えましょう。
９０％以上の依頼者は「もうお貸しできません」と銀行に言われてから相談されます。そこで、会社を存続させるためには、支出をストップするしかなくなります。
日本の中小企業の実態は８０％以上が自転車操業と思いますが、市場全体の売上が減ってしまっているので、普通にやっていては当然、売上不振になってしまいます。
売上不振に陥っているのがわかっていながら、同じ事業で、同じやり方でパイの食い合いをしている会社は、淘汰されてしまいます。時代はどんどん変わっていますから。
踏ん切りがつかず、ギリギリまでいってしまってから相談されるケースが多いのですが、その場合、テクニックだけの再生手法によるより、「利益を増やす」マーケティングを重視しないと最終的な解決にはなりません。
資金繰りがつかないと事業再生のための相談料も払えません。それでどこにも相談できず会社が終焉してしまうパターンのほうが、相談料を払ってまで相談するより、数十倍、あるいは数百倍も多いように思います。
そして、最初で最後に相談料をお払いになるのは、弁護士さんというのが最も多いように感じます。ご本人さえ納得されるならそれも１つの選択肢ですし、そうした場合、企業経営の道はとても大変で辛いものになっていますから、法的に一区切りをつけるのも正解かもしれません。
考え方次第です。
ただ、企業経営を取り巻く金融機関の姿勢もぐっとよくなっています。金融円滑化法以降、リスケ期間が終了し、再生の糸口が見えない企業への対応は別として。
いくつかの再生手法が当たり前のように使われる時代です。もっと進化した法整備もなされていくでしょう。
法的に終焉させる必要がないのに、そうした手段でケリをつけてしまった場合、後で後悔しないかどうが焦点ですね。今後、時代は中小企業に相対的にもっと優しくなるかもしれません。日本経済を支える中小企業が、雇用の6割を支える中小企業が、このままさらに地盤沈下してしまったら、この国経済の存亡の危機とさえ言えるかもしれません。
復活の鍵は経営姿勢
その困難な状況から復活できるかどうかを決める物差しは、経営者の経営姿勢にあると私は思います。
お話を伺うと、メインの得意先の貸倒れによる破綻危機というのはごく稀です。取引先の破綻による連鎖倒産というのは、全体の倒産数の６％程度でしかありません。それでさえ、危機を回避する方法はあるわけで、やはり経営姿勢にすべてが端的に表れています。
リスケでは、一時的な回避策に過ぎません。本当の意味で経営安定化に成功した経営者の方々は、「これ以上先延ばしにしない」と心に決めて、本気で経営の見直しに着手されています。
リスケが対策の第一歩となるケースは多いですが、リスケしたらその先どうするかという先の手を打てず「行き当たりばったり」に終始する経営者も多く見られます。
ただの先延ばしをしても神風は吹かないと認識しましょう。
不況だから赤字なのは仕方ないのでしょうか
意外なことに、どんな業種でも着実に利益を上げている会社はあります。既存のビジネスでも然り、ネットビジネスでも然り、です。
会社の繁栄に大事なのは、経営者と従業員が心を合わせ、経営改善に取り組める仕組みをつくり、その努力を継続していくこと。
中小企業の場合、赤字だからとあわてることもありませんが、決算書も読めないと「こんなはずでは」といずれは追い詰められてしまうかもしれません。資金繰りと決算書の数字はまったく別ものです。すぐに原因を知り、適切な対策を講じるためにも数字を知ることは重要です。
復活すると決めたなら、どん底に追い込まれようと究極の生き残り策や外科手術で対策を打てば、倒産に追い込まれることはないのです。
事業再生とは、お医者さんの行う外科手術に相当します。痛みはあります。麻酔が切れてから痛みを感じることもあります。
営業赤字できた事業をテクニック的にプロの力で再生させるのですから、手術に対し、ご本人や家族の同意も必要ですし、失敗する外科医も中にはいるでしょう。治らない症状なのに外科手術するケースは論外として。ただ、手続きを踏んで行えばほとんどが成功します。
手術をするのなら、そうした事態になっても助かる道はあると知って開き直りましょう。
過疎地や地方都市でも事業再生はできます
地方都市の衰退業種だから、生き残れないとは言えません。
北海道の牧場が広がる地域で、水産加工している依頼者にお会いしたことがありますが、今の事業形態を見直し、新たな発想で事業を追加して取り組んで再生しました。
人間は食べていかなければなりませんから、自前でお金を持っているか、生活保護を受けるか、年金生活するか、家族か知人に養ってもらうかと、方法は限られます。
働くなら一心に楽しく取り組めることが一番です。
「事業に躓く原因は何なのか」が、実務経験を重ねていくとよくわかってきます。
「儲けは少なくてもいい」「過疎地でもどんな田舎でも仕事して生活していければいい」「この仕事が性に合っている」と考えれば十分満足できます。
華美な生活を望まなければ幸せです。都会であくせくしてるよりもずっといいでしょう。
究極の経営改善策とは、ムダ金を使わないことです。もちろん、それだけではなく、いかに収益を上げるかが課題です。
収益を上げるための取り組みがおざなりになっていたり間違っている場合が、 往々にして見受けられます。そこの改善ができれば再生します。
地方で、地道に、家族で力を合わせ働いていらっしゃる企業にたくさん訪問しました。働くのは、上から命令されて、面白くもない仕事を押し付けられて、うんざりしながら、愚痴を酒場で吐き出しながら、ラッシュアワーに 押し込まれることが常識化している東京人には、うらやましく感じられるでしょう。私はすでに東京を脱出しています。都会に未練はないものの、役に立つセミナーや講習会があるときは参加しに行ったりします。
いまどき、都会にもろくに仕事はありませんし、経済も停滞して魅力に乏しくなりました。
空気や水のおいしい地方に生きるのが正解と思います。そこで生活の糧とある事業とどう折り合いをつけ、事業を継続させていくかが問われています。
顧問契約について
顧問料を毎月もらう方式を採用しているコンサルティング会社が多いですが、月々の負担を考えて、依頼を諦めてしまう零細企業がよくあります。
元々、 資金的余裕がなく、藁にもすがる思いでネットで専門家を探したり、市販の本に救いを求めて連絡されたはずです。だけど、そんなお金は用意できないと諦めてしまった結果に破綻してしまったとしたら、どれだけ悔いが残ることでしょうか。
もし、顧問契約を交わしても１年契約だからと思ってタラタラやっていたら、あっという間に２，３カ月経ってしまいます。本当に大事なのは、最初の１カ月です。そこをどう乗り切り、どういったノウハウによって高く、険しい山道を超えていくのか、急場をしのぐ知恵と勇気が必要なのです。
弊社は再建意欲のある経営者の方に、早期の経営改善を提案し、確かな道筋を最短・最速でつくることに主眼を置いて事業再生コンサルティングを行っています。
担当者と相性や考え方が合わないのに、数カ月という時間とお金をかけ、そこからやり直すとしたら大変です。他の仕事仲間やご家族や従業員などから、いろんな意見が出ることでしょう。いろいろな意見を踏まえてコンサルタントの方向性と自分の考えが違っていたら、悩んでしまいます。
弊社は深くゆっくりというより、早く広くコンサルティングし、納得できる出口を見つけます。違う、と思ったらご自分で修正可能です。わからない点はご質問いただき、繰り返しご説明します。
結論は、経営者が 自らはじき出すものです。そこに至る知恵やノウハウをアドバイスします。
事業再生できない会社は
３期連続赤字でも、もちろん再生の可能性は十分残されています。ただ、状況が悪化しすぎている場合、ソフトランディングして傷の浅いうちに事業を終わらせるのも１つの手です。
鍵は売上でもありますが、売上が上がらなくても利益を出せる体質になれば十分です。売上に血眼になっても、損益分岐点を計算してみたら、現状の2倍、３倍であったりします。
それより、利益を出せる体質に転換したほうが早いです。
ちょっとしたアイデアや工夫や気づきによって、中小企業は立ち直ります。
企業という魚船を動かすのは船長であり、その指示に従い 手足を使って働く船員たちの協力によって進路や成果は大きく左右されるのです。
一致団結すれば強い組織になります。
その一方。
深手を負って、もう１度やり直せるケースもやり直しがきかなくなる状況もあります。最大の鍵はキャッシュであり、経営者の気持ちと考え方です。
いったんリタイアするのも、単に考え方の問題であり、負けでもみっともなくもありません。経営はいつでも再開できるし、ムリな状態で続けるよりはるかにマシであることが往々にして見られます。
経営者はいつか必ず経営を降りるのですから、判断を誤らないようにアドバイスさせていただくのも大事かと思います。
