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経営発展するためにベストの提案をし、経営継続を前提に考えます。
経営戦略の必要性
｢戦略なんかなくても経営していける」
これは、中小企業にとってある意味正しく、しかし、大多数の中小企業にとっては明確な戦略のもとに舵を取るほうが遭難しません。
｢戦略」と改まって考えるからむずかしく思えるだけで、船長である社長は常日頃、経営の舵取りを真剣に考えているはずです。
つまり、なくてもいいというのは、あえて「戦略」と意識せずとも、会社が伸びるように経営者以下、従業員が頑張っているからこそです。逆に、経営理論を知っていても、具体的な活動や改革に結びつけなければ会社の発展に寄与しません。
ですから、理論を行動に移すための橋渡しが必要です。
従業員が主体となった経営改革の重要性
会社を動かしているのは経営者かもしれませんが、１人１人の従業員が主体的に働いてくれれば会社はもっと機能します。 やる気があるのと、ないのとでは、丸っきり違います。
働く人たちが主体的になれるように戦略を立て、営業、販売、事務、生産現場など、それぞれの分野がイキイキとしている会社は伸びています。
全社一体となった戦略
再生のシナリオを描き、それを実行していくのは各部署の従業員です。
マーケティングなどでもよく「仕組み」という言葉が使われますが、できる人に頼った戦略はもはや古い考え方となっています。
零細企業であっても、中堅企業であっても、「人」を尊重し、目標に向かって全社が一体化して進む状況を作り出すことです。
誰もが実行できる改革のシナリオ作りから始まります。
再生を目指す会社では問題山積しています。
優先順位をつけて、それらを１つ１つ克服できれば、確実に会社は変わっていきます。
企業が存続し続けるための経営改革
戦略を策定し、あるいは見直し、経営改革に取り組む局面です。
会社を訪問し、経営者の方とお会いし、会社の現況を伺うと、大抵の場合、２０〜３０の経営課題に気づきます。
頭ではわかっていても、人の問題が絡み、経営改革に躊躇しているケースが多く見られます。 大企業と違いますから、ちょっとしたマーケティング戦略や事業体制の革新により、経営回復できるケースにも遭遇します。
できることからやってみましょう
会社の存在意義として、本来、理念は欠かせません。
そして、未来への目標であるビジョンと、それを実現する戦略が生まれ、会社は具体的な経営改革に向かって前進します。
資力・アイデア・人材といった、そのために必要な条件が揃わないとＶ字型の業績回復はむずかしく、「これならできる」というところからまず取り組み、赤字を解消し、利益を増やしていく作戦がベター。
１歩１歩の前進であっても、会社を良くしていく心構えを持ち続けることですね。
会社がこれまで継続してきた上では、営業力、技術力、販売力、販売チャネル、ブランド力、顧客対応力、優れた人材、ノウハウ、経営者の資質など、何がしかの経営の柱が築かれ、研磨されてきたはずです。
会社の空気を一新し、思い切った経営改革や再建を目指すなら、全体戦略と合わせ、生産、販売、営業、商品、人事などに対し具体的な行動を指示する戦略もまた必要です。
会社の規模によりますので、臨機応変に対処するのが肝要でしょう。
人事制度は重要
経営改革するなら、働く「人」の心の改革にも目を向けて下さい。
中小企業の経営は、１００％、社員の力によって成り立っています。社長一人の会社、あるいは社長の営業力だけで成り立っている会社なら、話は別ですが。
普通、トップの社長が社員の心を捉え、社員を引っ張っていくことができなければ、会社の方向性は不明確で組織として有効に機能できません。「人を育てる」ことが得意な経営者は、特別に優秀ではない社員のやる気をうまく引き出しています。
そのためには、社長が社員に教えるだけのスキルを持っていることが大きなポイントです。
もし、社長にスキルのない業務で社員を引っ張るなら、「成果が上がるやり方」をどこかから仕入れてきて一緒に実行するか、スキルの高い人材を雇って事業部のリーダーに据える必要があります。
ですが、そのリーダーが辞めたとき、社員が一人前に育っていなかったら・・・。
安定的な、無理のない経営を考えるなら、「ごく普通の社員」、または「普通より少し劣る社員」が、やる気になって、会社の核となって働ける仕組みづくりが大事です。
それに加え、社員に対する評価制度など、不満を持たれない、正しい評価基準があるでしょうか？
「自分は適正に評価されていない」と感じたら、有望な社員も辞めてしまいます。
大企業と違って福利厚生、給与面で劣る中小企業において、「人」をつなぎとめるのは、
仕事の遣り甲斐、プラス、社長の器と評価制度が大きなウエイトを占めます。
