生き残りを賭けたスキーム｜経営改善パートナー

経営発展するためにベストの提案をし、経営継続を前提に考えます。

｢会社存続｣を図るなら私的整理の検討を、｢事業継続｣するなら会社分割、事業譲渡で生き残りましょう。

キャッシュがなくても生き残れる中小企業はあります。しかし、早めに手を打つことが倒産回避の定石です。

たとえ、経営資源（ヒト、カネ）に乏しい零細企業であっても、信用を重んじ、支払いを滞らせず、誠実に取引先や従業員と向き合っている経営者なら、会社分割など大掛かりな手法を取らなくても事業継続できます。

つまり、法令遵守や社会貢献する意識はもちろん大切ですが、苦境のさなかは利益追求を掲げることが最大の防衛策です。
まず事業として、経営者として生き残ってこそ、社会に尽くせます。

債務が過大で支払い困難なら会社分割や事業譲渡、私的整理を検討します。

信頼される経営者だからこそ、生き残れる

あちこちに支払いを滞納し、なんとかやり繰りしている会社を相当数、見てきました。半年、１年前からではなく、２，３年も前からそういう状態で、ある意味、たくましく経営しています。ただ、取引先や従業員に迷惑をかけても自分の身は守る、みたいな印象を受けるケースは経営者の資質の問題を考えてしまいます。そういう人、最後は厳しいですね。

究極的には、自分優先の経営者は信頼を失い、自分一人では立ち行かなくなってしまいます。経営者責任を果たしているとは言えませんし、そうした経営者の手助けをしたいと思うコンサルタントはきわめて少ないのではないでしょうか。

経営者としてのあり方から、根本的に考え直すべきです。そして、経営者としてその後の一生を全うするのであれば、信用される努力をし、信頼を獲得する努力をし、事業の継続を図るノウハウを知り、同じ轍を踏まないための改善策を講じることですね。取引先や従業員から信頼を得られない経営者であれば、「会社継続」や「事業継続」が果たせたとしても、いずれまた躓く結果となりかねません。

以下に提示する再生法は、かなり料金のかかる方法ですが、ある程度の規模の会社がオーソドックスに再生するならこういった方法です。しかし、これらがすべてでもありません。他にも再生手段はありますので、ご相談下さい。

法的再生と私的整理（再生型）

中小企業の「今の会社」としての存続や再生は大きく分けると、民事再生といった法的再生をするか、私的整理といった私的再生をするかです。
民事再生の場合、債権者の合意が得られなければ破産するリスクが生じます。手形をストップさせたり、支払う債務を大幅にカットできるなど、メリットはありますが、諸費用も数百万円～１千万円以上かかり、スポンサー企業がつかないと信用不安から取引先も離れてしまいがち。

それに対し、私的整理は全金融機関の合意を得て、経営再建計画に基づいて再生していくものです。経営改善計画書を金融機関に提出し合意が得られれば、債権カットを認めてもらえたり金融債務の長期返済に応じてもらえます。

ですが、私的整理の問題点として、規模の小さな中小企業にはきわめて採用されにくいですね。また、外科的に「今の会社」の採算性のある事業を「別会社」に移行する場合、事業譲渡、または会社分割という手法を用います。

事業譲渡

従業員、取引先、土地・建物、動産、債務などから、すべて、あるいは一部を選択し、別会社に譲渡することです。

債務を別会社に移動するには債権者の同意が要ります。しかし、債務を移動しないなら同意は要りません。従業員、または取引先である得意先、仕入先とも、個別に同意を得なければなりませんが、移動に反対されるのは移動後の条件が変更になるケースが大半です。
不動産は移転登記をし、債務は債権者の承諾を得て移転。許認可は原則的に引継ぐことができず、別会社は譲渡に見合った対価を現金で支払わなければなりません。

会社分割

事業譲渡同様、会社法で正式に認められた組織再編の方法です。
個別の権利・義務について債権者の同意を得る必要はなく、まとめて別会社に移動できます。許認可を新たに取得せず移動できるケースが多くなり、不採算部門を切り離し、黒字事業のみを移動できるため、事業再生では有効に活用されています。

対価が現金でなく、一般的に承継会社（新設会社）の株式であることも、ニーズ性を高めています。つまり、事業譲渡の対価に当たる資金が不要ですが、登録免許税などの費用を考えれば事業譲渡のほうが安上がり。

ただし、会社分割は債権者の合意を得て行うことが基本であり、しかも元の会社（分割会社）と新設会社（承継会社）は「会社分割をした」という登記をするため、事業の引継ぎを客観的に判断できます。また、債権者が多い場合、得意先との契約の変更が困難な場合、許認可の新たな取得が困難な場合などは、事業譲渡より会社分割のほうが効果的です。

このようにメリットは確かにありますが、実務を熟知した専門家のアドバイスや判断を考慮し、慎重に手続きを進めるべきです。

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